2018.12.25

平成31年度税制改正大綱 ⑥ 資産税編続き

　税制改正大綱６回目は資産課税（相続税・贈与税）の続きで教育資金贈与等の見直しや配偶者居住権等の評価について見ていきます。   （１）教育資金贈与の見直し ＜概要＞　教育資金贈与は直系尊属（父母・祖父母等）から […]

2018.12.21

平成31年度税制改正大綱 ⑤ 資産税編

　税制改正大綱５回目は資産課税（相続税・贈与税）です。   （１）個人事業者の事業承継税制創設 ＜概要＞　個人事業者の事業承継を促進するために１０年限定で相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されます。対象資産は土 […]

2018.11.22

贈与税の納税義務者 ③ 課税強化

　前回、武富士事件の概要まで見ていきましたが、贈与税がかかるかのポイントはもらう人の住所でした。   　では『住所』とは何なのでしょうか？ 　相続税基本通達１の３・１の４共－５に次のように定められています。 「 […]

2018.11.21

贈与税の納税義務者 ② 武富士事件

　前回、贈与税がかかるかどうかはもらった人の住所で判断するという点を解説しました。もう少し正確にケース別に分けると次のようになります。なおこの分け方は原則的考え方で、現行法では租税回避を防ぐために要件は厳しく複雑になって […]

2018.11.20

贈与税の納税義務者

　贈与税はもらった人が払う税金です。そのため、不動産などお金以外のものを贈与する場合は、もらった人が贈与税を現金で用意する必要があります。 　例えば父から子（２０歳以上）へ１０００万円の不動産を贈与した場合、贈与税が１７ […]

2018.11.6

教育資金贈与の延長と縮小

　来年３月で適用期限が切れる教育資金贈与の延長が検討されています。 　教育資金贈与は子や孫に教育資金を贈与する場合に１５００万円まで非課税になる制度です。対象は入学金や授業料だけでなく、習い事や留学費用など幅広いものが該 […]

2018.11.5

個人事業の事業承継

　個人事業を法人化する理由としては節税が大きいですが、事業承継も理由の１つとなっています。法人にしてしまえば”相続”というものがなくなるので相続税がなく、組織化することで事業が継続しやすくなります。その意味では法人と個人 […]

2018.09.4

空き家と税金のケーススタディ

　空き家と税金との関係について、相続税、所得税、固定資産税の別に取り扱いを見てきました。ただ税目別に見ると「結局何が一番いいのか」が分かりにくいところがあります。そこで実際の事例に当てはめて税負担を検証します。 &nbs […]

2018.07.5

２０１８年路線価

　７／２に２０１８年分路線価が発表されました。全国平均では前年比０．７％プラスで３年連続の上昇です。 　そもそも”路線価”とは何かと言うと”道路に面した真四角の土地の１㎡あたりの価格”で相続税や贈与税の土地評価などに使わ […]

2018.06.27

株式評価 ⑧ 売買の適正額

　非上場株式の値段について第２回から第７回まで相続や贈与の際の評価額という観点で見てきました。では売買の場合の”適正額”はどう考えればいいのでしょうか。   　基本的には双方が合意すればいくらでもいいはずですが […]

2018.06.26

株式評価 ⑦ 非上場株式（類似業種比準価額）

　株式評価の７回目は非上場株式（取引相場のない株式）の続きです。 　次の４つのステップで評価していきますが、今回は④ 類似業種比準価額の評価 を取り上げます。 ① 評価方式の判定（原則ｏｒ例外）② 会社規模の判定（大中小 […]

2018.06.25

株式評価 ⑥ 非上場株式（純資産価額）

　株式評価の６回目は非上場株式（取引相場のない株式）の続きです。 　次の４つのステップで評価していきますが、今回は③ 純資産価額の評価 を取り上げます。 ① 評価方式の判定（原則ｏｒ例外）② 会社規模の判定（大中小）③ […]