事務所や店舗の家賃は、毎月口座振替や銀行振込で支払っている会社も多く、請求書や領収書を毎月受け取らないことがあります。

インボイス制度では、こうした継続的な家賃の支払いについても、仕入税額控除に必要な書類を確認しておくことが重要です。

毎月インボイスを発行する必要はありません

事務所の賃貸借のように、契約書に基づいて継続して家賃を支払う取引では、毎月1枚ずつインボイスを受け取る方法だけが対応方法ではありません。

インボイスに必要な記載事項は、一つの書類だけですべて満たす必要はなく、複数の書類を組み合わせて確認することもできます。

契約書と振込記録をあわせて保存しましょう

銀行振込や口座振替で家賃を支払っているときは、賃貸借契約書と通帳などの支払記録を組み合わせて保存します。

契約書でインボイス及び取引内容や金額などを確認し、通帳や振込記録で実際の支払日を確認できるようにしておきましょう。

古い契約書は追加書類で対応できます

インボイス制度が始まる前に作成した賃貸借契約書には、登録番号などが記載されていないことがあります。

記載がなくても、契約書そのものを必ず結び直す必要はありません。

不足している登録番号などの情報について貸主から別途通知を受け、既存の契約書とあわせて保存することで対応が可能です。

貸主の登録状況も確認しましょう

仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書等を保存する必要があります。

事務所家賃など消費税の課税対象となる賃貸料を支払っている会社は、貸主が適格請求書発行事業者として登録されているか確認しておきましょう。

土地の貸付けや住宅としての貸付けなど、消費税が非課税となる取引ではインボイスは不要であるため、賃貸内容そのものも確認します。

家賃のインボイスで確認しておきたいポイント

契約書と支払記録をセットで確認しましょう

家賃について毎月インボイス入りの請求書や領収書が発行されていなくても、それだけで仕入税額控除ができなくなるわけではありません。

賃貸借契約書、登録番号などを知らせる追加書類、通帳や振込記録を組み合わせて、インボイスに必要な事項を確認できる状態にしておきましょう。