2019.01.24

相続法改正の影響 Ⅰ 配偶者居住権の新設

　相続法改正の１つ目は「配偶者居住権の新設」です。   Ⅰ 配偶者居住権の新設（２０２０．４．１～） ① 目的 　従来の民法では配偶者が被相続人の死後、自宅に住み続けにくい状況にありました。子ども２人の夫婦で夫 […]

2019.01.23

相続法改正の影響 ① 概要

　約４０年ぶりに民法相続編が大改正されます。改正は２０１８年７月６日に成立、一部は今年の１月１３日から施行されています。民法改正は相続税にも影響が大きいため、内容を確認していきます。   　第１回の今回は概要と […]

2019.01.18

税率で振り返る”平成”

　３０年続いた「平成」も、あと数か月で終わります。テレビや雑誌などで平成を振り返る特集が多く組まれていますが、ここでは会計事務所らしく、最高税率に注目して税金について振り返ってみます。 　平成元年の所得税と住民税を合計す […]

2018.12.25

平成31年度税制改正大綱 ⑥ 資産税編続き

　税制改正大綱６回目は資産課税（相続税・贈与税）の続きで教育資金贈与等の見直しや配偶者居住権等の評価について見ていきます。   （１）教育資金贈与の見直し ＜概要＞　教育資金贈与は直系尊属（父母・祖父母等）から […]

2018.12.21

平成31年度税制改正大綱 ⑤ 資産税編

　税制改正大綱５回目は資産課税（相続税・贈与税）です。   （１）個人事業者の事業承継税制創設 ＜概要＞　個人事業者の事業承継を促進するために１０年限定で相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されます。対象資産は土 […]

2018.11.22

贈与税の納税義務者 ③ 課税強化

　前回、武富士事件の概要まで見ていきましたが、贈与税がかかるかのポイントはもらう人の住所でした。   　では『住所』とは何なのでしょうか？ 　相続税基本通達１の３・１の４共－５に次のように定められています。 「 […]

2018.11.6

教育資金贈与の延長と縮小

　来年３月で適用期限が切れる教育資金贈与の延長が検討されています。 　教育資金贈与は子や孫に教育資金を贈与する場合に１５００万円まで非課税になる制度です。対象は入学金や授業料だけでなく、習い事や留学費用など幅広いものが該 […]

2018.11.5

個人事業の事業承継

　個人事業を法人化する理由としては節税が大きいですが、事業承継も理由の１つとなっています。法人にしてしまえば”相続”というものがなくなるので相続税がなく、組織化することで事業が継続しやすくなります。その意味では法人と個人 […]

2018.11.2

税務調査シーズン

　税務調査は７月に人事異動があることや、１～３月が税理士の繁忙期であることから８～１１月がピークです。 　最近は税務署内の事務手続きが煩雑になったこともあり、調査間隔は伸びています。以前は黒字なら３年おきに来ることもあり […]

2018.10.17

亡くなる前にできること

　入院されている方の容体が急変した時などに「どうしたらいいですか！？」と電話をいただくことがあります。 　当然、治療や家族との時間が最優先ですが、お金や税金関連で何かできることはあるのでしょうか。   ① 資金 […]

2018.09.26

印税の相続評価

　某作曲家の相続問題がワイドショーを賑わせています。何が論点なのかはそれぞれの言い分があるのでよく分かりませんが、気になったのは「株式８億円と印税１億円の５０年分とを合わせて遺産約６０億円」という報道。 　６０億円の遺産 […]

2018.09.21

税務調査実況中継 相続税編④

　前回からの続きで税務調査実況中継 相続税編の現場後半を見ていきます。亡くなった方と相続人の方についてのヒアリングが終わり、次は相続財産がテーマになります。   １１：００・相続財産についての確認・同族会社があ […]