2024.10.7

下請法とは ①

　前回の続きで下請法の内容について確認します。   ＜対象取引＞ 　対象となるのは、既に存在している商品や市場で販売されていて誰でも買える商品を購入するといった取引ではなく、親事業者が事業として行っている製造工 […]

2024.10.4

手形のサイト短縮

　令和６年１１月から支払手形のサイト（決済期間）が６０日以内に短縮されます。と言ってもいきなり強制されるような話ではなく、一定の条件があります。   ＜前提＞ 　下請法においては物品等を受け取った日から６０日以 […]

2024.09.27

設立のスピードアップ

　会社の設立は通常３週間～１か月、最短でも２週間ほどかかっていましたが、これが規制緩和により３日に短縮されます。   ＜設立の流れ＞ ➀ 定款作成（会社名、目的、役員等を決定） ② 定款認証（公証役場で審査、認 […]

2024.09.18

遺言執行者と税金 ①

　終活への意識の高まりから遺言を作る方が増えています。令和５年の公正証書遺言の作成数は１１万８９８１件で４年連続で増えています。   　実効性の高い『公正証書遺言』を作成する場合、通常「遺言執行者」を決めておき […]

2024.08.27

相続の開始があったことを知った日

　相続税の申告期限は亡くなってから１０か月以内です。 　法律的に正確に言うと「相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内」です。この表現が意外に奥深いので解説していきます。   ① 翌日から１０か月以 […]

2024.05.23

相続財産法人と税金

　前回の続きで相続財産法人に関する税金について見ていきます。   １．所得税の準確定申告 　亡くなった方の生前の申告は、相続があったことを知った日の翌日から４か月以内に相続人がしなければなりません。相続人不存在 […]

2024.05.22

相続財産法人とは

　少子高齢化の影響で相続人の数が減る傾向にありますが、極端な場合、相続人が誰もいないケースもあります。その場合の財産は誰が引き継ぐのでしょうか。また相続税はどうなるのでしょうか。財産については最終的に国に行きますが、様々 […]

2024.05.13

代表者住所の非表示

　会社の登記簿謄本を取得すると、代表取締役の自宅住所も登記されています。 　元々は裁判などの際に確実に書類が届くようにといった理由で自宅も登記されているのですが、登記簿謄本は誰でも取れて、ネット上でも公開されているため、 […]

2024.04.19

定期借地権付き住宅 ②メリット・デメリット

　昨日の続きで定期借地権付き住宅のメリットとデメリットについて見ていきます。 　定期借地権には２種類ありますが、住宅に「事業用定期借地権等」は使えないので通常は「一般定期借地権」となります。   ① 買い手（借 […]

2024.04.18

定期借地権付き住宅 ① 概要

　建築資材や人件費の上昇、低金利、投機的資金の流入などの要因により住宅価格が高騰しています。特に都心部では富裕層しか手の届かない価格になっていることから、価格が割安になる定期借地権付きの物件も増えています。 　定期借地権 […]

2024.04.3

キャッシュレス化と相続

　国を挙げてキャッシュレス化が推進されており、２０２５年に４０％という目標が掲げられています。 　２０２２年の経済産業省のデータでは民間最終消費支出に対するキャッシュレスの比率は３６％で、来年には目標に到達しそうです。内 […]

2024.04.2

相続手続きの期限

　昨日４月１日から相続に係る不動産登記が義務化されています。 　相続があった際には登記以外にも様々な手続きがあります。お葬式などの段取りをしながら同時に進める必要があり、混乱することもあります。時系列で必要な手続きを整理 […]