タグ: 法人税
2024.02.14
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資産の売却と減価償却
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固定資産を売却した場合、土地に関しては単純に買い値と売り値の差額で計算できますが、建物の場合は減価償却する分、買い値は減っていきます。 <例>・購入時:土地3000万円、建物3000万円、計6000万円 ・売却時:土地 […]
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2024.02.6
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災害減免法の特例
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災害により住宅や家財に損害を受けた場合には、所得税法の「雑損控除」を使うケースが多いですが、被害が甚大な場合には災害減免法により所得税を直接減額することができます。 1.対象資産 ・住宅または家財 &nb […]
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2024.01.25
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固定資産の取得価額と調査費用
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関西電力が税務調査で12億円の申告漏れを指摘されたという記事が出ていました。指摘事項が固定資産の経理処理という中小企業にとっても身近なテーマだったので内容を確認しておきます。 ① 施設設置の調査費用 約4.4億円② ソ […]
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2024.01.24
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義援金の税務【法人編】
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前回の続きで法人の義援金の税務について確認します。 2.法人 ① 国等に対する寄附金 <対象先>・災害対策本部・日本赤十字社 ※・中央共同募金会 ※・義援金を集める募金団体 ※ ※最終的に地方公共団体や義 […]
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2024.01.11
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能登半島地震に伴う申告期限延長
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能登半島地震で被災した地域では、税金の申告どころではない状況が想定されるため、申告及び納付期限が延長されます。 ① 対象者 石川県及び富山県に納税地がある法人及び個人 ② 税目 令和6年 […]
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2023.12.27
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令和6年度税制改正大綱 ⑧ 交際費拡充
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税制改正大綱8回目は法人向け小ネタのうち中小企業にも影響が大きいものを取り上げます。 (1) 交際費の限度拡充 ① 概要 中小企業が多い飲食業を支援する観点から交際費の限度が引き上げられます。従来は一人 […]
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2023.12.25
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令和6年度税制改正大綱 ⑦ ベンチャー支援
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税制改正大綱の7回目は法人向けの小ネタを取り上げます。 (1) ストックオプションの上限拡大 ① 概要 スタートアップ企業では、上場時の報酬の約束としてストックオプションが導入されるケースが多いですが、 […]
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2023.12.22
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令和6年度税制改正大綱 ⑥ 成長投資
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経済成長につながる国内投資を促すために戦略分野国内生産促進税制とイノベーションボックス税制が創設されます。 (1) 戦略分野国内生産促進税制 ① 概要 GX、DX、経済安全保障という戦略分野において生産 […]
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2023.12.21
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令和6年度税制改正大綱 ⑤賃上げ促進税制
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法人税での目玉と言えるのが「賃上げ促進税制」です。従来から制度はありますが、改正では大企業、中堅企業、中小企業に分けて内容を強化しています。 (1) 法人区分 ・大企業 :資本金1億円超、従業員2000人 […]
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2023.11.30
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AIと税務調査
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お客様のところに行ってたまに税務調査の話題になると、 「最近、税務調査来ませんね」 と言われることがあります。 減っている要因としては、更正期間(調査で遡れる期間)が3年から5年に延びたこと、コロナがあったこと、税 […]
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2023.11.15
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休眠の注意点
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会社で事業をしている場合に、廃業や個人事業化など何らかの事情で会社での事業活動を休止することがあります。 正式な手続きとしては会社を解散、清算ということになりますが、”休眠”という手続きを取ることも可能です。解散や清 […]
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2023.10.31
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カード払いと領収書
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カード支払いをした場合にどの書類を残せばいいか迷うところです。 税目によっても異なりますし、例外的な取扱いもあるので確認しておきます。 1.法人税・所得税 そもそも領収書の保存義務がないため、領収書が無 […]
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