2015.02.5

役員登記の書類が増えます

　今年の２／３に改正法が施行され、２／２７から役員登記が変わります。変更点は３つ。 　① 登記簿謄本に旧姓が記載ＯＫ 　② 役員就任時に本人確認書類（住民票又は免許証など）必要 　③ 代表取締役辞任時の個人又は法人の実印 […]

2015.02.4

相続対策どうしてる？

　今年から相続税が増税になりましたが、皆さんどんな対策をしているのでしょうか。 　日経の調査では次のようになっています。 ① １１０万円の贈与② 住宅取得資金贈与③ 教育資金贈与④ 生命保険⑤ 小規模宅地の評価減対策 　 […]

2015.01.29

神戸市独自の”地方創生”

    ”地方創生”の政策として税制改正大綱では地方への本社移転優遇が盛り込まれました。 　これは東京２３区内から地方へ本社を移転するための設備投資をした場合に税額控除７％又は特別償却２５％による減税を受けられ […]

2015.01.20

税制改正大綱 ⑩未来予想

税制改正大綱も今回が最終回。末尾の検討事項から未来予想をしてみます。ここには「総合的に検討する」「引き続き検討する」という言葉が並ぶだけで何かを決定したというわけではありませんが、来年以降に向けての布石が読み取れます。 […]

2015.01.19

税制改正大綱 ⑨小ネタ編

９日目は小ネタ編です。 報道での扱いが小さくても実際には影響が大きいものがいろいろあります。   １．空家の固定資産税強化 ① 概要 住宅用土地の固定資産税は更地の１／６と大幅に軽減されることから、空家になって […]

2015.01.16

税制改正大綱 ⑧海外脱出への課税強化

  ８日目は国際課税の強化です。税金の安い海外へ脱出しようという動きがあるので、それを封じ込めるための措置が導入されます。   １.国外転出する場合の譲渡所得 ① 概要 国外へ住所移転する際に有価証券 […]

2015.01.15

税制改正大綱 ⑦地方創生

  ７日目はアベノミクスの看板政策の一つ”地方創生”関連の改正を見ていきます。   １．地方への本社移転優遇 ① 概要 東京２３区内から地方（三大都市圏の大都市を除く）へ本社を移転するための設備投資を […]

2015.01.14

税制改正大綱 ⑥手続き編

  　６日目はちょっとマニアックな手続き編です。とは言え、税務署のチェックが厳しくなる項目もあるので要注意です。   １．財産債務明細書の見直し ① 概要 現行の提出基準は年間所得２０００万円超。ここ […]

2015.01.13

税制改正大綱⑤ 消費税引上げ延期

  ５日目は消費税です。   １．引上げ延期 ① 概要 １０％への引上げ時期を平成２７年１０月１日から平成２９年４月１日まで１年半延期それに伴い、各種景気対策も延期また財政健全化の姿勢を示すために、景 […]

2015.01.9

税制改正大綱　④法人税課税ベースの課税

　４日目は昨日の続きで法人課税の後編です。   ３．外形標準課税の拡大 ① 概要 事業税のうち、単なる儲けだけでなく会社の活動そのものに課税するのが外形標準課税で、平たく言えば赤字でも取れる税金です。所得割（儲 […]

2015.01.8

税制改正大綱　③法人税率の引き下げ

　３日目は法人課税の前編として法人税引き下げと課税ベースの拡大を中心に見ていきます。   １．法人税率引き下げ ① 概要 法人税率が２５．５％から２３．９％へ引き下げられ、地方税も合わせた実効税率では２．５１％ […]

2015.01.7

税制改正大綱　②結婚・育児の贈与税非課税

　２日目は資産課税編として贈与税の非課税措置を中心に見ていきます。   １．結婚・子育て資金の贈与税非課税措置の創設 ① 概要 平成２５年から始まった教育資金贈与が９万件の受託、金額にして６０００億円以上と効果 […]