2018.06.7

生産緑地法の改正と追加指定

　計画的な農地の保全・活用と良好な都市環境の形成を目的として生産緑地法が改正され、２０１７年６月から施行されていますが、それを踏まえた手続きが動き出しています。   ＜改正内容＞ ① 面積要件の引き下げ ・５０ […]

2018.05.31

デジタルサイネージの耐用年数

　デジタルサイネージと呼ばれる電子看板を駅やショッピングモールで見ることが多くなりました。動画が流せて広告効果が高いことや中身の入れ替えが容易であることから利用が広がっているようです。中には看板を見ている人の特性によって […]

2018.05.28

賃上げ・設備投資促進税制 ② 大企業編

　前回の賃上げ・投資促進税制の続きで大企業編です。 　改正前は中小企業と大企業で似た制度でしたが、改正後はかなり違う制度になりました。なお“大企業”とは資本金１億円超又は従業員１０００人超の法人又 […]

2018.05.25

賃上げ・設備投資促進税制 ① 中小企業編

　昨日、所得拡大促進税制の中小企業編を書きましたが、適用要件のところがまちがっていたので書き直します。 　年末の税制改正大綱の内容が法案になる過程でより使いやすいように内容が変わっています。また名称も「賃上げ・設備投資促 […]

2018.05.24

所得拡大促進税制の改正 ① 中小企業編

　政府の賃上げ政策を税制面で後押しするのが所得拡大促進税制ですが、平成３０年度税制改正により拡大されています。   ＜概要＞ ・青色申告書を提出している法人又は個人事業主が対象。 ・従業員給料を増額した場合に一 […]

2018.05.22

事業承継税制 ③ 活用事例

　事業承継税制の手続きや改正点について見てきましたが、ではどういう会社に新制度は向いているのでしょうか。   ① 株が分散している 　全株を持っている社長から後継者への承継であれば従来の制度でも対応可能です。し […]

2018.05.21

事業承継税制の改正 ② 範囲拡大とリスク軽減

　前回の続きで事業承継税制の改正点について見ていきます。普及しなかった理由を踏まえて入口の要件緩和と適用後のリスク軽減が行なわれています。 ＜入口の要件緩和＞ ① 対象者拡大 従来：一子相伝。先代一人から後継者一人のみ。 […]

2018.05.18

事業承継税制の改正 ① 導入編

　日本の企業の９９．７％が中小企業ですが、そのうち１３０万社が後継者不足から２０２５年に廃業の危機にあると言われています。事業承継のネックの１つが株式を引き継いだ際の相続税であるため、平成２０年に「事業承継税制（非上場株 […]

2018.05.17

法定相続情報での相続税申告

　前回の続きで法定相続情報証明制度について見ていきます。制度ができたのは昨年５月２９日ですが、相続税の申告に使えるようになったのは今年の４月１日以降の申告からです。同時でも良かったように思いますが時期がずれたのは目的が違 […]

2018.05.16

法定相続情報証明制度

　去年５月２９日に始まった「法定相続情報証明制度」。創設の主な目的は相続の際の手続きを簡単にして不動産の登記が放置されることを防ぐ、というものです。相続登記がない状態で放置されると売却ができなかったり、空き家につながるこ […]

2018.05.1

贈与税とは

　贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 　元々相続税の補完税として誕生しましたが、何が補完かと言うと相続税を払うのは嫌だから生前にどんどん財産を移しておこうと考える人に対して、生前に高めの税金をかけるた […]

2018.04.26

新・固定資産税特例

　機械等を導入した場合に固定資産税が３年間半分になる固定資産税の特例が変わります。全額免除になるプラス面と手続きが煩雑になるマイナス面とがあるのでどう変わるか確認しておきます。   ＜プラス面＞ ① 軽減額 旧 […]