• 2020.01.20

  • 所得金額調整控除

  • 　２０２０年から給与所得控除が一律１０万円引き下げられましたが、基礎控除も１０万円引き上げられたため、通常はプラスマイナスゼロで増税でも減税でもありません。ただし、給与所得控除には上限があり、年収８５０万円超の場合は増税 […]

    さらに詳しく

  • 2020.01.14

  • 士業事務所の社会保険

  • 　弁護士や税理士などの個人事務所も社会保険が強制適用になるようです。 　対象者は約５万人で２０２２年１０月からの適用を目指すようです。現状では個人の士業事務所は任意加入ですが、「比較的経営が安定しており、保険料の支払いと […]

    さらに詳しく

  • 2020.01.8

  • 養育費の見直し

  • 　離婚調停などにおいて養育費を算定する目安である「養育費算定表」が２００３年以来初めて見直され、裁判所のウェブサイトで公表されています。 　算定表は子どもの人数や年齢などにより細かく分かれていますが、月１～２万円程度増え […]

    さらに詳しく

  • 2020.01.7

  • 令和２年度税制改正大綱 ⑫ あとがき

  • 　税制改正大綱の最終回は「あとがき」です。大綱の最後の部分に「検討事項」というページがあります。ここには改正したかったけれど議論の時間が足りなかった項目や政治的要因で先送りになった項目などが書かれています。検討事項として […]

    さらに詳しく

  • 2019.12.26

  • 令和２年度税制改正大綱 ⑨ 節税封じ

  • 　税制改正大綱９回目は節税封じのために打たれた改正をいくつか見ていきます。   （１）ソフトバンクの子会社配当 ＜概要＞　子会社に多額の配当（親会社は実質無税）を行わせることで時価を下げ、その後売却することで損 […]

    さらに詳しく

  • 2019.12.23

  • 令和２年度税制改正大綱 ⑥ 地方創生

  • 　税制改正大綱６回目は地方創生に関する項目を見ていきます。東京一極集中と地方経済が縮小している現状を踏まえて、地域を活性化させるための施策が強化されます。   （１）企業版ふるさと納税 ＜概要＞　企業版のふるさ […]

    さらに詳しく

  • 2019.12.20

  • 令和２年度税制改正大綱 ⑤ 設備投資

  • 　税制改正大綱５回目は設備投資に関する内容を見ていきます。この中には、新しい産業に向けて設備投資を促進する減税もあれば、内部留保を使ってもらうために要件を厳格化する増税に近いものもあります。   １．第５世代移 […]

    さらに詳しく

  • 2019.12.18

  • 令和２年度税制改正大綱 ③ ＮＩＳＡ拡充

  • 　税制改正大綱３回目は個人所得課税のうち、投資促進策について取り上げます。人生１００年時代を迎え、家計の安定的な資産形成を促進する観点からＮＩＳＡが拡充されます。   （１）２階建てＮＩＳＡの創設 ＜概要＞　従 […]

    さらに詳しく

  • 2019.12.17

  • 令和２年度税制改正大綱 ② 所得控除

  • 　税制改正大綱２回目は個人所得課税のうち、所得控除について見ていきます。   （１）未婚のひとり親 ＜概要＞　ひとり親に対して公平な税制を実現するため、婚姻歴がない場合でも３５万円の控除が受けられるようになりま […]

    さらに詳しく