• 2021.10.21

  • ラップ口座の税金

  •  前回の続きでラップ口座の税金について確認します。    法人の場合は各種手数料を経費にして、売買損益や配当を認識するので特殊な取扱いはありません。  個人の場合は分離課税である点は通常の株式と変わりありません […]

    さらに詳しく

  • 2021.10.20

  • ラップ口座とは

  •  「ラップ口座」という言葉を耳にする機会が増えました。ラップは音楽の”rap”ではなく、包む方の”wrap”で、投資家が金融機関に資金を預けて、投資一任契約に基づいて資産運用を包括的に任せるサービスです。   […]

    さらに詳しく

  • 2021.10.15

  • 新・所得拡大促進税制

  •  昨日の人材確保等促進税制は大企業、中小企業とも使える、新規雇用を優遇する制度でしたが、それとは別に中小企業については以前の所得拡大促進税制も使えます。所得拡大促進税制は給与を増加させた場合に受けられる制度で、令和3年度 […]

    さらに詳しく

  • 2021.10.14

  • 現状の賃上げ税制

  •  某与党の公約を読んでみると税金の話はほとんど出てこず、唯一あったのが『賃上げ税制』の拡大。会社全体ではなく一人ひとりの給料に着目する、控除率のアップなどの案が出ていますが、まずは現状の制度(人材確保等促進税制)を確認し […]

    さらに詳しく

  • 2021.10.12

  • 経営セーフティ共済の添付書類

  •  日経新聞の記事に『経営セーフティ共済の申告不備6億円』という記事が出ていて「何それ!?」と引っ掛かりました。    経営セーフティ共済とは中小企業の連鎖倒産を防ぐための貸付け制度で、中小企業基盤整備機構という […]

    さらに詳しく

  • 2021.10.6

  • 金融所得課税の見直し⁉

  •  政権が変わり、金融所得課税の見直しがテーマの1つになっています。  キーワードは「所得税負担率」所得に対してどれぐらい所得税を払っているかという割合です。  所得税の税率は5~45%(+復興所得税)。所得が増えるほど税 […]

    さらに詳しく

  • 2021.10.5

  • 暗号資産の税務調査

  •  仮想通貨(暗号資産)に関する税務調査が強化されているようです。  日経新聞によると「エイダ」の売買で利益を得た個人に対して重点的に税務調査が行われ、数十人が約6億7千万円が追徴されたようです。エイダは時価総額ではビット […]

    さらに詳しく

  • 2021.09.29

  • 離婚と税金 ②

  •  前回の続きで離婚と税金の関わりについて見ていきます。   3.養育費  扶養義務を果たすために支払われる養育費については所得税も贈与税も非課税とされています。ただし、通常必要と認められる金額を超えるものについ […]

    さらに詳しく

  • 2021.09.28

  • 離婚と税金 ①

  •  多いときには年29万件(2002年、1日約800件)あった離婚ですが、直近の2020年では約19万件で前年より7.3%減っています。  家にいる時間が増えて価値観の違いが明確になる”コロナ離婚”なんて言葉もありましたが […]

    さらに詳しく

  • 2021.09.14

  • デジタル庁と確定申告

  • ”あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会”  税務行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)で標榜されているテーマですが、9月1日発足のデジタル庁で進められるようです。  税務行政のDXの中では、データを自 […]

    さらに詳しく

  • 2021.09.13

  • 非上場株式の売買 ③ 株価算定

  •  前回の続きで非上場株式の株価の決め方について見ていきます。  上場株式のように市場で決まるわけではないので、いくらで売買するかは基本的に自由です。 というと身も蓋もないので目安となる金額や税務調査での見方について確認し […]

    さらに詳しく

  • 2021.09.10

  • 非上場株式の売買 ② みなし配当

  •  昨日の続きで非上場株式の「株価の決め方」を書くつもりでしたが、税金の重要な論点を1つ書き忘れていたのでそこから書きます。   <みなし配当>  非上場株式に特有の取り扱いとして「みなし配当」があります。株を売 […]

    さらに詳しく