• 2014.02.5

  • 事業的規模のメリット・デメリット

  •  個人の不動産所得が”事業的規模”となった場合のメリットとデメリットを見ていきます。事業的規模の判定については昨日の記事をご覧下さい。   <メリット> ・専従者給与が経費にできる。 白色申告で月4~7万円程度 […]

    さらに詳しく

  • 2014.02.4

  • 不動産所得の事業的規模とは

  • 個人の不動産の貸付けは規模によって税金の取扱いが変わります。 小規模であれば”副業”的扱いとなります。処理は簡単ですが経費も少なくなります。 中規模以上であれば”事業”的扱いとなります。処理は多少複雑ですが経費にできる金 […]

    さらに詳しく

  • 2014.01.30

  • 弁護士さん必見! 弁護士業務の必要経費

  •  弁護士業務の必要経費に関する、所得税の裁判です。どんな裁判かというと、 「経費として認めろ!」 「いや、認めません!」 という、税務調査ではよくある話なんですが、何せ納税者が弁護士さんなので裁判にまでなってしまいました […]

    さらに詳しく

  • 2014.01.27

  • 確定申告はいつから出せる?

  • 間もなく1月も終わり、憂鬱な季節が近づいてきます。 そう確定申告…。  そもそも確定申告っていつからいつに出すものなんでしょう。  テレビで芸能人が申告書を出しに行くところがニュースに出て  「電子申告は簡単ですね♪」 […]

    さらに詳しく

  • 2014.01.23

  • 源泉を引き忘れた!

  •  1月は源泉所得税の納付と合計表作成の時期ですので、報酬の源泉所得税をチェックする時期でもあります。その際に源泉所得税の引き忘れを発見することがあります。  例えば個人に払うデザイン料が10万円あれば、本来10%の1万円 […]

    さらに詳しく

  • 2014.01.16

  • 生産性向上設備投資促進税制②(H26改正)

  •  昨日の続きで『生産性向上投資促進税制』のうち、② 生産ラインやオペレーションの改善に関する設備 をご紹介します。 <概要> ・利益率を向上させる設備投資をした場合には全額経費又は税額控除ができる。   <対象 […]

    さらに詳しく

  • 2014.01.15

  • 生産性向上設備投資促進税制(H26改正)

  •    消費税増税に伴う景気のテコ入れのために設備投資に対する減税が実施されます。閣議決定は去年の10月1日ですが、施行日は今年の1/20です。全額経費になるような効果の大きいものもありますのでご紹介していきます […]

    さらに詳しく

  • 2014.01.14

  • 給与所得控除の縮小(H26改正)

  •  給与所得控除とはサラリーマンに認められた理論上の経費のことを言います。給料の金額の5%~40%で最低65万円、上限が245万円です。税制改正により上限額が引き下げられ、増税になります。   ① 平成24年以前 …上限な […]

    さらに詳しく

  • 2014.01.14

  • 社債の節税廃止(H26改正)

  •  社債(少人数私募債)を使って所得税住民税を節税する方法があります。 例えば次のような手順です。 <社債発行>  ①社債を10億円発行し、社長が引き受ける。金利3%  ②社長が社債利息受け取り。10億円×3%=3000万 […]

    さらに詳しく

  • 2014.01.6

  • ゴルフ会員権の損益通算禁止(H26改正)

  • 新年ということで税制改正について取り上げます。  平成26年度税制改正大綱は平成25年12月12日に公表され、同24日に閣議決定されました。盛り沢山な内容の中には、報道での取り扱いが小さくても中小企業にとって影響が大きい […]

    さらに詳しく

  • 2013.12.24

  • ビットコインと税金

  • 巷で話題の『ビットコイン』一言で言うとネット上の仮想通貨です。決済が一瞬でできて送金や為替の手数料がかからないことから世界的に利用が広がっているようです。 職業柄気になるのが税金の取扱い。 貨幣として認められてない以上、 […]

    さらに詳しく

  • 2013.12.20

  • 人間ドック

  •  人間ドックで定期的に健康チェックをする方もおられると思いますが、個人で負担した場合、医療費控除の対象にはなりません。あくまで検診であって病気ではないという考え方です。 。 ただし人間ドックで異常が見つかり、治療が始まっ […]

    さらに詳しく