2014.10.3

免税店のつくりかた

　消費税の免税店、正式には”輸出物品販売場”を作るためには税務署の許可を受ける必要があります。 １．輸出物品販売場許可申請書の提出 　・用紙は税務署ＨＰから入手できます。 　・会社ごとではなく店ごとに所轄税務署に申請しま […]

2014.10.2

消費税免税制度の拡大

　１０月１日から消費税の免税制度が改正され、対象物品が大幅に広がっています。そもそもの理屈は外国人観光客が日本で買って海外に持ち出すものは日本で消費されないため、日本の消費税を課さないというものです。   ＜従 […]

2014.10.1

タワーマンションによる節税

　東京など都心部でタワーマンションがよく売れています。東京オリンピックに向けて値上がりが期待できることもありますが、相続税節税も理由としては大きいでしょう。   タワーマンションはなぜ相続税節税になるのでしょう […]

2014.09.30

罰金は経費？

　今日まで「秋の全国交通安全運動」が行なわれているので気持ちパトカーが多いような気がします。 スピード違反や駐車違反をした場合の罰金は経費（損金）になるのでしょうか。 　答えはもちろん”Ｎｏ” 　理由はシンプルで罰金を払 […]

2014.09.29

退職金をもらうタイミング

　退職金は「勇退して受け取るケース」 と 「亡くなってから贈られるケース」がありますが税金に違いはあるのでしょうか。   １．勇退して受け取るケース ① かかる税金⇒所得税 ② メリット　・退職所得控除、１／２ […]

2014.09.26

役員退職金の税金

　退職金を受け取った場合の税金は役員でも従業員でも原則変わりません。 ＜所得税＞ （退職金－退職所得控除）✕１／２✕所得税率（５～４０％） ＜住民税＞ （退職金－退職所得控除）✕１／２✕住民税率（１０％）   […]

2014.09.25

役員退職金の功績倍率

　本来、役員への退職金は株主が納得すればいくら出しても問題ありません。しかし、不相当に高額な場合は税務署が口出ししてきます。税務署は”不相当に高額”かどうかを同業や類似規模法人の実績から判断します。この実績を表にして公開 […]

2014.09.24

役員退職金

　役員退職金はいくらまで出していいのしょう。同族会社はある程度好きに決められるので適正額がいくらかは迷うところです。計算方法、出すタイミング、税金の取扱いについて見ていきます。 １．役員退職金の計算方法 ① 計算式 最終 […]

2014.09.22

くるみん

　育休促進のための優遇税制が拡大されるというニュースが出ていました。育休の取得率が男性１３％以上、女性７５％以上といった基準を満たせば、車両やパソコンの減価償却費の割増計上ができるというものです。 　あまり知られていませ […]

2014.09.19

地方法人税の創設

平成２６年度税制改正により新しい税金”地方法人税”がスタートします。   ＜目的＞ 地方公共団体ごとに差がある財源の均衡化   ＜納税義務者＞ 法人税を納める義務がある法人 （個人はなし） &nbsp […]

2014.09.18

執行役員の税務

　”執行役員の税務”と言ったものの実は何もありません。役員ではなく従業員というのが原則的な取扱いです。   どのへんが従業員かというと… ①役員のように委任契約ではなく雇用契約②役員のように任期がない③経営にタ […]

2014.09.17

執行役員とは

　使用人兼務役員と似て非なるものとして「執行役員」があります。 一言で表すと「登記上役員ではないが、業務執行に責任を持つ重要な従業員」となります。 「登記上役員でない」＝「会社法に定める取締役ではないため、会社ごとに自由 […]