• 2018.01.18

  • 税制改正大綱 ⑯ タバコ増税

  • 　毎年増税のターゲットにされるたばこ税。今回はついに増税となりました。平成１０年、１５年、１８年、２２年と増税されているので８年ぶりの増税です。今回の特徴はショックを和らげるために３回に分けて増税されることと加熱式タバコ […]

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  • 2018.01.17

  • 税制改正大綱 ⑮ インバウンド強化

  • 　２０１７年の訪日客数は前年比で約２割伸びて２８６９万人、消費額は約４兆４０００億円に達しています。さらなる伸びが期待できる状況を踏まえて手続きの簡素化と免税基準の引き下げが行なわれます。   １．免税販売手続 […]

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  • 2018.01.16

  • 税制改正大綱 ⑭ 生産性革命（賃上げ編）

  • 　生産性革命の続きで賃上げのための所得拡大促進税制について見ていきます。 ガラッと変わるので大綱では”改正”と言わず”改組”と表現しています。   ＜方向性＞ ・お金を社内に貯め込まず給料として出すよう税額控除 […]

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  • 2018.01.15

  • 税制改正大綱 ⑬ 生産性革命（設備投資編）

  •   　近頃”革命”と仰々しく銘打つ商品やサービスが増えていますが、”生産性革命”もその一つ。”生産性革命”を実現するために必要な「賃上げ」と「設備投資」を後押しすべく改正が行われます。賃上げについては所得拡大促 […]

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  • 2018.01.12

  • 税制改正大綱 ⑫ 電子化の推進

  • 　電子申告は法人税で７９．３％、所得税で５３．５％とかなり普及してきましたが、社会全体のコスト削減や企業の負担減のためにさらに電子化が推進されます。今回の改正で決まったのは主に３つ。 ・大法人の電子申告義務化 ・法定調書 […]

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  • 2018.01.11

  • 税制改正大綱 ⑪ 新税の誕生

  • 　バブル期の地価税以来２７年ぶりに新しい税金が２つもできます。それが「国際観光旅客税」と「森林環境税」。どちらもたまたま？１０００円ですがいつから誰にかかるのかといった内容を見ていきます。   １．国際観光旅客 […]

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  • 2018.01.10

  • 税制改正大綱 ⑩ 相続税納税猶予の拡充

  • 　相続税の納税猶予に関して農地及び美術品を対象として拡充され、使いやすくなります。   １．貸付け農地への対象拡大 ＜概要＞ 　滋賀県の面積にも匹敵すると言われる耕作放棄地。その発生原因の１つとして生産緑地と相 […]

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  • 2018.01.9

  • 税制改正大綱 ⑨ 事業承継税制の拡充

  •   　２回連続で相続税の増税を取り上げましたが、減税になるものもあります。その１つが事業承継税制の拡充。事業承継税制とは中小企業が円滑に事業承継できるように株引継ぎ時の税負担を抑える制度ですが、使いにくさから今一つ普及が […]

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  • 2018.01.5

  • 税制改正大綱 ⑧ 小規模宅地の評価減縮小

  • 　新年あけましておめでとうございます。　本年もよろしくお願い致します。   　去年からの続きの税制改正大綱シリーズで、８回目の今回は小規模宅地の評価減の縮小について見ていきます。 　小規模宅地の評価減とは相続し […]

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  • 2017.12.27

  • 税制改正大綱 ⑥ 一般社団法人等の贈与税

  • 　今回の税制改正大綱では相続税に関する増税が多いのですが、その１つに一般社団法人を使った相続税の節税封じがあります。   　一般社団法人を使った節税として次のパターンがあります。 ・身内が役員である一般社団法人 […]

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  • 2017.12.26

  • 税制改正大綱 ⑤ 公的年金等控除の縮小

  • 　年金に対する税金は年金の収入金額から公的年金等控除を差し引いた金額が雑所得として課税されます。 　この公的年金等控除について高所得者の控除が大きすぎること、基礎控除の１０万円アップに伴う調整から縮小の方向で改正されます […]

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