投稿者: 管理人
2018.05.24
-
所得拡大促進税制の改正 ① 中小企業編
-
政府の賃上げ政策を税制面で後押しするのが所得拡大促進税制ですが、平成30年度税制改正により拡大されています。 <概要> ・青色申告書を提出している法人又は個人事業主が対象。 ・従業員給料を増額した場合に一 […]
さらに詳しく
2018.05.23
-
社名変更
-
社名変更する会社が増えています。目的は様々ですが上場企業だけでも2017年度で237社、2018年度は既に49社で変更されています。 <認知度の高いブランド名へ変更> ・スタートトゥデイ⇒ZOZO・富士重 […]
さらに詳しく
2018.05.22
-
事業承継税制 ③ 活用事例
-
事業承継税制の手続きや改正点について見てきましたが、ではどういう会社に新制度は向いているのでしょうか。 ① 株が分散している 全株を持っている社長から後継者への承継であれば従来の制度でも対応可能です。し […]
さらに詳しく
2018.05.21
-
事業承継税制の改正 ② 範囲拡大とリスク軽減
-
前回の続きで事業承継税制の改正点について見ていきます。普及しなかった理由を踏まえて入口の要件緩和と適用後のリスク軽減が行なわれています。 <入口の要件緩和> ① 対象者拡大 従来:一子相伝。先代一人から後継者一人のみ。 […]
さらに詳しく
2018.05.18
-
事業承継税制の改正 ① 導入編
-
日本の企業の99.7%が中小企業ですが、そのうち130万社が後継者不足から2025年に廃業の危機にあると言われています。事業承継のネックの1つが株式を引き継いだ際の相続税であるため、平成20年に「事業承継税制(非上場株 […]
さらに詳しく
2018.05.17
-
法定相続情報での相続税申告
-
前回の続きで法定相続情報証明制度について見ていきます。制度ができたのは昨年5月29日ですが、相続税の申告に使えるようになったのは今年の4月1日以降の申告からです。同時でも良かったように思いますが時期がずれたのは目的が違 […]
さらに詳しく
2018.05.16
-
法定相続情報証明制度
-
去年5月29日に始まった「法定相続情報証明制度」。創設の主な目的は相続の際の手続きを簡単にして不動産の登記が放置されることを防ぐ、というものです。相続登記がない状態で放置されると売却ができなかったり、空き家につながるこ […]
さらに詳しく
2018.05.15
-
税理士はなくなる仕事?
-
あるレポートで10年後になくなる仕事の筆頭として”税理士”の名前が挙がり、税理士業界でも話題になりました。なくなるかどうかのカギを握るのが「クラウド会計ソフト」と「RPA」です。 クラウド会計ソフトにつ […]
さらに詳しく
2018.05.14
-
贈与税とは ⑦ 結婚・子育て資金
-
贈与税最終回は「結婚・子育て資金贈与」です。この制度は教育資金贈与のヒットを受けて2年後に導入されましたがパッとしませんでした。教育資金贈与とは何が違うのでしょうか。 <概要>・父母又は祖父母から20歳以 […]
さらに詳しく
2018.05.11
-
贈与税とは ⑥ 教育資金贈与
-
贈与税の第6回目は「教育資金贈与」です。金額が大きく節税効果も高いことから、信託銀行での設定額は2017年9月末で1兆7千眞円と”ヒット商品”となりました。期間限定の特例で、申込みの期限は来年3月までです。延長される可 […]
さらに詳しく
2018.05.10
-
贈与税とは ⑤ 住宅取得資金
-
贈与税の第5回目は「住宅取得資金贈与」です。この制度は住宅ローン控除と同じように持ち家促進と景気対策を目的としていて金額を変えながら長年続いています。 <概要>・父母又は祖父母から子や孫へ住宅購入資金を贈 […]
さらに詳しく
2018.05.9
-
贈与税とは ④ 相続時精算課税
-
贈与税の第4回目は「相続時精算課税」です。この制度は非課税枠が2500万円と大きいことから「節税になりますよ」という感じで保険会社さんの営業にも使われたりしますが、ある意味取り返しのつかない制度なので慎重に検討して実行 […]
さらに詳しく

