会社から個人などへ「謝金」「謝礼」といった名目でお金を支払うことがあります。

このとき注意したいのが、名称だけでは税務上の取扱いを判断できないことです。

実際に何に対して支払うのかを確認し、源泉徴収や消費税の取扱いを判断する必要があります。

謝金という名称だけでは判断できません

「謝金」と書かれていても、その実態が講演料、原稿料などの報酬であれば、源泉徴収の対象となります。

一方、役務の提供に対する対価ではなく、純粋なお礼として渡す金銭であれば、報酬とは性質が異なります。

大切なのは「謝金」という名前ではなく、支払った理由と取引の実態です。

サービスの対価なら源泉徴収を確認しましょう

講演や原稿執筆など、源泉徴収の対象となる仕事への対価を個人へ支払うときは、所得税を源泉徴収します。

名目を「謝礼」や「謝金」としていても、実態が源泉徴収の対象となる報酬であれば同じ取扱いです。

消費税は対価性の有無で確認しましょう

仕事やサービスの対価として支払う報酬については、消費税が課税されます。

反対に、仕事やサービスの提供を受けた対価ではない純粋な祝金や贈与などは、消費税の対象とはなりません。

紹介料も支払内容を確認しましょう

顧客や取引先を紹介してもらい、紹介実績に応じて紹介料を支払うこともあります。

あらかじめ紹介条件や金額を決め、紹介というサービスの対価として支払うのであれば、単なる謝礼とは性質が異なります。

消費税や源泉徴収について、支払先や業務内容を確認したうえで判断しましょう。

支払う前に確認しておきたいポイント

名称ではなく実態で判断しましょう

謝金や謝礼の税務処理では、「謝金と書いてあるから源泉徴収は不要」と判断しないことが重要です。

支払った相手、仕事内容、対価性の有無を整理したうえで、源泉徴収や消費税の取扱いを確認しましょう。