＿前回の続きで法人を設立する場合の手続きについて見ていきます。

 

＿個人事業はすぐ始められますが、法人の場合は設立の時点で決めておかなければいけないことが多くあります。

 

Ｑ３．法人設立にあたって決める必要があるもの

Ａ３．法的な人（法人）として登記するため、次の項目を明確にする必要があります。

 

＜基本情報＞

・形　態：株式会社、合同会社など法人の種類

・社　名；基本は自由、使える文字や記号にルールあり

・住　所：本店所在地。賃貸物件では本店所在地を置けないケースもあり

・設立日：最短でも２～３週間後

・目　的：あとで追加すると費用がかかるので可能性があるもの全て

 

＜出資関係＞

・資本金：１円から可能だが、１００万円以上が多い。消費税の納税義務を考慮して１０００万円未満にするケースが多い。

・出資者：持分割合

・その他：通常は株券不発行、譲渡制限あり

 

＜機関設計＞

・役員構成：最低１人、取締役会を設置するなら３人以上必要

・監査役　：取締役会があれば監査役も選任必要

・役員任期：最長１０年、身内以外が入るなら２～４年など短めがベター（トラブルになっても居座られない）

・事業年度：繁忙期などを考慮。消費税の納税義務にも影響（１期目が７か月以下なら免税）

 

＜消費税＞

・納税義務：資本金や事業年度によっては１期目から納税義務が発生

・インボイス：取引上登録が必要かどうか。登録すると２年免税は消滅

 

＿設立してからの手続きについては次回へ続きます。