＿前回の続きで事業を始める場合の手続きや決めるべきことについて見ていきます。

Ｑ２．個人事業を始めるのに必要な手続きは？

Ａ２．業種によりますが、簡単な手続きで始められます。

＜許認可＞

＿飲食店や理美容室は保健所、リサイクルショップは警察署など許認可や届出が必要な業種はありますが、それ以外であれば、特に手続きなくいつでも始められます。

＜税務署等＞

＿開業届は確定申告書の提出期限（３／１５）までに提出すればいいので、”後出し”で問題ありません。
都道府県や市区町村にも開業届はありますが、実務上は提出しなくても問題ありません。
税務署に確定申告書を提出すれば、その内容が自動的に都道府県や市区町村に共有されます。

＿開業届以外では、青色申告の特典を受けたい場合には「青色申告承認申請書」（２か月以内）、従業員に給料を払う場合には「給与支払事務所等の開設届出書」（できれば１か月以内）、身内（専従者）に給料を支払う場合には「青色事業専従者給与に関する届出書」（２か月以内）などを提出します。

＜銀行口座＞

＿個人名義の通帳は比較的すぐ作れます。
元々持っているあまり使っていない通帳を使ってもＯＫです。
いずれにしても、個人の生活費とごっちゃにならないよう区分しておく必要があります。
通帳の名義については、屋号は入っていなくても構いません。
と言うか、マネーロンダリングの観点から屋号入りの通帳を作るのは以前よりハードルが高くなっています。

＿法人の場合は次回へ続きます。