１相続税においては、土地は路線価で、建物は固定資産税評価額で評価するのが原則です。

１評価額は、土地で概ね時価の６～８割程度、建物で時価の概ね５～６割程度に圧縮されるので相続税対策になります。
さらに貸付用であれば土地でさらに２割程度、建物でさらに３割圧縮されます。

１このような不動産購入による節税を防ぐために令和８年度税制改正において課税が強化されました。
現在、国税庁のサイトにてパブリックコメントの募集がされていて、令和９年１月１日からの相続や贈与に適用される予定です。

１．対象不動産

・貸付用で、課税時期前５年以内に購入されたもの

・土地等（土地、借地権）、家屋等（建物、附属設備、構築物）

２．評価方法

① 土地等

・「時価」または「取得価額 × 時価変動率※ × ８０％」

※時価変動率…取得時～課税時期間の路線価の変動率など

② 家屋等

・「時価」または「（取得価額－定額法償却費）× ８０％」

３．時価評価の対象外

・収用や換地によるもの（取得価額＞譲渡価額 ×１２０％の場合を除く）

・５年以内取得した資産との交換により取得したもの

・事業用買換えによるもの（取得価額＞譲渡価額 ×１２０％の場合を除く）

・５年以内の増築や改築によるもの

・通達制定日までに新築されたものや建築中のもの

１相続に関しては時期を選べませんが、最近買った不動産で時価と現状の相続税評価との差が大きいものについては、今年中の贈与を検討してみてもいいかも知れません。