１国民的ロックバンドのメンバーが経営する会社が税務調査で５億８０００万円あまりのの追徴課税を受けたというニュースが出ていました。

１税理士主導で行われたので、本人に脱税や租税回避の認識はなかったらしいですが、どのような手法が使われたのでしょうか？

１税理士が用意したＺ社と、メンバーが経営するＮ社の間で次のような取引が行われたようです。

① Ｚ社の株式全てをＮ社が５億８８００万円で購入（Ｚ社はＮ社の子会社に）

② Ｚ社からＮ社に多額の配当（購入代金の大半をＮ社に還元）

③ Ｚ社の資産がほぼなくなって株価が低下

④ Ｎ社は株価の下がったＺ社株式をメンバー個人に１５０万円で売却（５億８６５０万円の損失発生）

⑤ Ｎ社は会社の利益と④の損失を相殺

１一つ一つの取引は合法ですが、全体としては経済合理性のない取引であったため、東京国税局は「行為計算の否認」という伝家の宝刀により、損失を否認しています。

１また取引自体に経済合理性がないだけでなく、株のやり取りに関してお金の動きがなく、帳簿上の処理だけで損失を発生させていたようです。
この税理士は数十社に対して、同様のスキームを紹介して実行していて、現在も調査が続いています。

１税理士が「合法的な節税なので大丈夫ですよ」と言っていても、実際にはすぐに崩れるお粗末なスキームであるケースもあるので、乗せられないように気をつけましょう。
魔法のような節税策は滅多にありませんので。