電話加入権が、今も会社の決算書に残っていませんか。

以前は固定電話を契約する際に電話加入権を取得するケースが多く、現在も無形固定資産として帳簿に残っている会社があります。

電話加入権は償却できるのでしょうか

電話加入権は、一般的な減価償却資産とは異なり、毎年少しずつ償却する資産ではありません。

そのため、帳簿に残っている電話加入権を通常の減価償却によって費用化することはできません。

除却できるのはどのようなときでしょうか

確認するポイントは、現在その電話加入権が存在しているかどうかです。

ひかり電話などへ切り替える際に電話加入権を解約し、権利そのものが消滅しているのであれば、帳簿に残っている電話加入権は除却の対象となります。

利用休止中は除却できるのでしょうか

利用休止の手続きをしているだけであれば、電話加入権そのものは残っています。

そのため、利用していないという理由だけで除却することはできません。

また、市場価値が下がっていることだけを理由に評価損を計上することもできません。

確認しておきたいポイント

電話加入権が長年帳簿に残っている会社は、まず契約状況を確認しておきましょう。

決算前に固定資産を確認しておきましょう

電話加入権を確認する際は、あわせて現在使っていない固定資産や権利が帳簿に残っていないか確認しておくと、決算書の整理にもつながります。

長期間動きのない資産があるときは、実際の利用状況と帳簿の内容が一致しているかを確認しておきましょう。