相続税は、亡くなった方が所有していた財産だけをもとに計算するわけではありません。

亡くなった時点で残っていた一定の債務や、相続人が負担した葬式費用は、相続財産から差し引くことができます。

これを「債務控除」といいます。

借入金は債務控除の対象になります

亡くなった方が返済する義務を負っていた借入金は、原則として債務控除の対象です。

一方、団体信用生命保険によって死亡時に返済が免除される住宅ローンは、相続人が負担する債務ではないため控除できません。

未払金も確認しましょう

亡くなった時点で支払いが済んでいない費用でも、本人が負担すべき債務であれば控除の対象になります。

死亡後に相続人が支払った医療費については、相続税だけでなく、支払った相続人の医療費控除に使えるので確認しておきましょう。

葬式費用も差し引くことができます

葬式費用は、死亡時点ではまだ発生していませんが、相続に伴って必要となる費用として一定の範囲で相続財産から差し引けます。

控除できない費用もあります

亡くなった後に支払った費用であっても、すべてが債務控除の対象になるわけではありません。

領収書がない支払いも記録しておきましょう

お寺への読経料や戒名料など、領収書が発行されない支払いもあります。

そのようなときは、支払日、支払先、金額、支払内容をメモなどで記録しておきましょう。

相続時に確認しておきたいポイント

財産だけでなく債務も確認しましょう

相続税を計算するときは、不動産や預金などの財産だけでなく、亡くなった方が残した債務も確認することが重要です。

支払った費用が債務控除や葬式費用に該当するか整理し、領収書や支払記録もあわせて保管しておきましょう。