＿少額減価償却資産の特例が細々と改正されていますが、意外に浸透していないのでおさらいしておきます。

 

＜少額減価償却資産の特例とは＞

・一定額以下の備品等を購入した場合に、一括で経費にできる優遇措置

 

＜対象資産＞

・器具備品、機械装置、建物付属設備等、ソフトウェア、特許権等

・所有権移転外のリース資産や中古資産も対象

・貸付用資産は対象外

 

＜金額基準＞

・単価３０万円未満→令和８年４月１日以降は４０万円未満

・消費税については税込経理なら税込み、税抜経理なら税抜きで金額を判定（税抜き経理の方が１０％有利）

 

＜単価ごとの処理＞

・１０万円未満：消耗品費など（一括で経費）

・１０万円以上２０万円未満：一括償却資産（３年で経費）

・４０万円未満：少額減価償却資産（一括で経費）

・４０万円以上：器具備品（耐用年数に応じて経費）

 

＜上限＞（改正なし）

・１事業年度につき合計３００万円まで（事業年度が１年未満なら月割り）

 

＜対象者＞

・青色申告
　　かつ
・中小企業者等（原則資本金１億円以下の法人、個人事業者）

 

＜適用除外＞

・常時使用従業員が４００人超（原則は事業共用日、例外は期末で判定。役員は除き、パート等は含む）

・大企業（資本金１億円超、従業員１０００人超など）の子会社

・過去３年間の平均所得金額が年１５億円超の法人（個人は所得要件なし）

 

＜期間＞

・令和１１年３月３１日まで

 

＿使いやすい節税策ですが、適用除外など細かい注意点もありますので、改めて確認しておきましょう。