今年の１０月から社会保険の保険料調整制度が始まります。

　この制度はパートやアルバイトの方が社会保険加入時に手取りが減らないように企業が多く負担し、最終的には国が負担するというものです。

１．対象者（全てに該当）

・週の所定労働時間が２０時間以上（フルタイムの３/４未満）

・月収が１３万円未満（標準報酬月額が１２．６万円以下）

・学生ではない

２．対象事業所（①または②）

① 令和８年１０月１日以降に任意特定適用事業所となった事業所

　労使の合意により、任意で短時間労働者（パート・アルバイト）を社会保険の加入対象とした適用事業所

② 社会保険の適用拡大により短時間労働者が加入対象となる事業所

・令和　９年１０月～：従業員３６～５０人
・令和１１年１０月～：従業員２１～３５人
・令和１４年１０月～：従業員１１～２０人
・令和１７年１０月～：従業員１０人以下

　なお、負担割合を変更できるのは健康保険組合を自前で運営している大企業のみで、中小企業が加入する協会けんぽでは法律で折半負担と決まっているため、保険料調整制度は使えません。

３．保険料の負担割合

・標準報酬月額 8.8万円⇒１～２年目は 25：75、３年目は 37.5：62.5
　～間に４段階～　
・標準報酬月額 12.6万円⇒１～２年目は 48：52、３年目は 49：51

　給料が少ないほど会社の負担割合が増え、本人負担が減ります。
なお、調整されるのは健康保険料のみで、厚生年金保険料は従来通りの折半負担で変わりません。

　会社は５０％以上を負担することになりますが、増えた分は翌月に支払う社会保険料から相殺されるため、結果的に国の負担となります。

４．税務の取扱い

　労使で折半負担することが原則で、会社が多く負担した場合は経済的利益として給与課税されますが、今回の調整制度に関しては給与課税扱いとならず、源泉徴収は必要ありません。

　いい制度だとは思いますが、３年のみ、大企業のみというのが残念なところです。