店舗や事務所にデジタルサイネージを設置するとき、「法定耐用年数は何年になるのか」と迷うことがあります。
デジタルサイネージは、商品名だけで耐用年数が決まるわけではありません。
看板・広告器具として扱うのか、ディスプレイやその他の設備として扱うのかなど、構造や用途、設置方法を確認して判断します。
看板・広告器具なら耐用年数は構造によって変わります
耐用年数表では、「看板、広告器具」に複数の区分があります。
・その他のもの(主として金属製):10年
・その他のもの(金属製以外):5年
そのため、「デジタルサイネージだから5年」と一律に決めることはできません。
ディスプレイ本体の扱いも確認しましょう
デジタルサイネージは、表示用ディスプレイ、制御機器、スタンド、配線設備など複数の機器で構成されることがあります。
単体で使用するモニターなのか、広告設備として一体的に設置されているのかによって、資産区分の判断が変わります。
購入時の見積書や仕様書を確認し、何を取得したのかを整理しておきましょう。
設置工事を含む場合は内訳を確認しましょう
壁面への固定工事、電源工事、配線工事などを含めて導入することもあります。
請求書に「デジタルサイネージ一式」とだけ記載されていると、本体と工事費の区分が分かりにくくなります。
設備本体、設置工事、配線などの金額が分かる見積書や明細を保管しておくことが重要です。
取得価額によっては少額資産の処理も確認します
取得価額が少額であれば、通常の減価償却とは別の処理を利用できることがあります。
取得価額や会社の要件に応じて、一括償却資産や少額減価償却資産の特例などの対象になるかを確認します。
耐用年数だけでなく、取得価額もあわせて確認しましょう。
導入時に確認しておきたいポイント
・ディスプレイ本体だけの購入か
・主として金属製の設備か
・スタンド型か、壁面などへ固定するタイプか
・設置工事や配線工事を含んでいるか
・制御機器やパソコンを含んでいるか
・見積書や請求書で金額を区分できるか
・取得価額はいくらか
商品名ではなく構造と用途で判断しましょう
デジタルサイネージの法定耐用年数は、名称だけでは決められません。
看板・広告器具として使用するのか、どのような構造なのか、どのように設置するのかを確認したうえで、適切な資産区分と耐用年数を判断します。
導入時の見積書、請求書、設備仕様書を保存し、決算時に内容を確認できるようにしておきましょう。
この記事は、過去の日刊あさびじの記事をもとに再構成・加筆しています。
元記事:耐用年数

