在宅勤務のために、会社が従業員へパソコンや机、椅子などを用意することがあります。
このとき、「会社が買ったパソコンを従業員に渡したら給与になるのか」と迷うことがあります。
ポイントは、その物品を従業員へ「貸与」しているのか、それとも「支給」して所有権を渡しているのかです。
会社所有のパソコンを貸与するなら給与課税されません
会社が所有するパソコンなどを、在宅勤務のために従業員へ貸与する場合は、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
業務に使用しなくなったときに会社へ返却することが前提で、従業員が自由に売却・処分できない状態であれば、「貸与」として扱います。
所有権を従業員へ渡すと現物給与になります
一方、会社が購入したパソコンを従業員へそのまま支給し、所有権が従業員へ移る場合は扱いが変わります。
従業員が自由に使用・処分できる状態で渡した場合は、従業員に対する現物給与として給与課税の対象になります。
会社側でも、源泉所得税を含めた給与処理を確認する必要があります。
机や椅子なども考え方は同じです
在宅勤務の環境整備として会社が用意する机、椅子、間仕切り、空気清浄機なども基本的な考え方は同じです。
会社所有の物品として貸与し、業務に使わなくなったときに返却するのであれば、従業員への給与課税はありません。
従業員へ所有権を移して支給すれば、現物給与として扱います。
在宅勤務手当は支給方法で変わります
パソコンなどの物品だけでなく、在宅勤務に必要な費用を会社が負担することもあります。
従業員が実際に負担した費用を会社が実費精算する方法であれば、一定の範囲で給与として課税する必要はありません。
一方、実際の使用額に関係なく「在宅勤務手当」として毎月一定額を渡し切りで支給する場合は、給与として課税します。
通信費や電気代も実費相当額を確認しましょう
在宅勤務で使用した通信費や電気代についても、業務使用分の実費相当額を会社が精算する方法があります。
個人利用分まで会社が負担すると給与課税の問題が生じるため、在宅勤務日数や業務使用分をもとに会社負担額を整理しておきましょう。
貸与するときに確認しておきたいポイント
・従業員が自由に売却や処分できない状態か
・業務に使用しなくなったときは返却するルールになっているか
・貸与品を管理する台帳を作成しているか
・在宅勤務手当を定額支給していないか
・通信費や電気代は業務使用分だけを精算しているか
貸与と支給を区別して管理しましょう
在宅勤務用のパソコンを会社が用意したからといって、必ず従業員への給与になるわけではありません。
会社所有のまま業務用として貸与し、使用終了後に返却するのであれば給与課税されません。
一方、従業員へ所有権を移す支給であれば現物給与となるため、社内で「貸与」と「支給」を明確に区別して管理しましょう。
この記事は、過去の日刊あさびじの記事をもとに再構成・加筆しています。
元記事:テレワークの税金

