法人でリゾート会員権を購入したとき、「購入代金を経費にできるのか」「年会費や利用料はどう処理するのか」と迷うことがあります。

リゾート会員権には、不動産を共有するタイプや預託金を支払うタイプなど複数の契約形態があります。

そのため、会員権という名称だけで処理を決めず、契約書に記載された権利や支払内容を確認することが重要です。

経費ではなく資産計上が基本

法人がリゾート会員権を購入したときは、購入代金をその年に全額経費として処理するのではなく、内容に応じて資産計上します。

例えば、不動産を共有するタイプでは、土地や建物に相当する部分を区分して資産計上します。

建物部分は、その建物の耐用年数に応じて減価償却します。

契約形態によって処理が変わります

リゾート会員権には、主に次のような形態があります。

共有制では不動産部分、預託制では返還される預託金など、それぞれ支払内容に応じた資産計上が必要です。

登録料や保証金についても、返還の有無や契約内容を確認したうえで処理します。

年会費や管理費は利用目的で判断しましょう

購入後に支払う年会費や管理費は、会社がどのような目的で会員権を利用しているかによって処理が変わります。

取引先の接待を目的として利用するのであれば、交際費として処理することが基本です。

一方、従業員が公平に利用できる福利厚生制度として運用しているのであれば、福利厚生費として処理が可能です。

役員だけの利用は給与課税に注意しましょう

会社名義で購入していても、実際には役員やその家族だけが私的に利用していると、会社の福利厚生とは言いにくくなります。

会社が役員の個人的な利用分を負担していると認められれば、役員に対する経済的利益として給与課税の問題が生じます。

利用者や利用目的が分かるよう、社内規程や利用記録を残しておきましょう。

売却したときは売却損益を計算します

法人がリゾート会員権を売却したときは、売却代金と帳簿価額との差額をもとに売却損益を計算します。

売却時には、取得時に資産計上した内容や減価償却後の帳簿価額を確認して処理します。

購入前に確認しておきたいポイント

契約内容と利用実態を確認しましょう

法人名義でリゾート会員権を購入しても、購入代金や維持費をすべて同じように経費処理できるわけではありません。

契約形態によって資産計上する内容を分け、年会費や利用料は実際の利用目的に応じて処理します。

特に、役員だけが私的に利用している状態になっていないか、利用記録も含めて確認しておきましょう。