賃上げ税制を利用するときは、給与の増加額だけでなく、「どの支給額を給与等に含めるのか」を正しく確認する必要があります。

会社から支払っている金額でも、すべてが賃上げ税制の給与等に含まれるわけではありません。

特に、役員やその親族、出向者に関する給与は間違いやすいため注意しましょう。

賃上げ税制の給与等とは

賃上げ税制では、一定の要件を満たして従業員への給与等を増加させた会社について、法人税の税額控除を受けられます。

その計算では、対象となる給与等の範囲を確認したうえで、前年度と当年度の金額を比較します。

給与等に含まれるものを確認しましょう

実際に従業員へ支給している給与でも、制度上の対象になるかどうかは個別に確認します。

役員分は対象になりません

役員に支給する役員報酬や役員賞与は、賃上げ税制の給与等には含まれません。

また、使用人兼務役員についても注意が必要です。

従業員としての給与部分がある場合でも、賃上げ税制では対象外となるため、集計するときに分けておきましょう。

役員の親族も確認しましょう

役員と特殊な関係（６親等内の血族、３親等内の姻族、配偶者）にある従業員へ支給する給与も、賃上げ税制の対象外となります。

親族が会社で働いているときは、役員本人だけでなく、その従業員との関係も確認しておきましょう。

出向者の給与も整理しましょう

出向者がいる会社では、給与を誰が支払い、最終的にどの会社が負担しているのかを確認します。

出向元と出向先で負担金のやり取りをしているときは、同じ給与を二重に集計しないように注意が必要です。

計算前に確認しておきたいポイント

給与台帳をそのまま使わず確認しましょう

賃上げ税制では、給与台帳の合計額をそのまま使えばよいとは限りません。

役員、親族従業員、出向者などを確認し、制度の対象となる給与等だけを正しく集計することが重要です。