＿脱税のニュースの中で時々登場するのが、脱税を指南する税理士。

＿手口としては架空経費が多いですが、中には法的には合法で行為計算の否認で対応するような凝ったものもあります。
スキームとして標準化して販売する事例もあり、脱税や租税回避の金額も大きくなっています。

＿脱税指南をした場合には、刑事罰（３年以下の懲役または２００万円以下の罰金）や国税庁の懲戒処分（業務停止や資格剥奪）が課されますが、罰則を逃れるケースもあるため、政府の税制調査会で罰則強化が議論されています。

＿罰則を逃れる手口としては次のようなものがあります。

・懲戒処分が出る前に自主廃業してコンサルへ切り替え

・コンサルや元税務署職員など非税理士での活動（税理士法で罰せられない）

・巨額の報酬を得ながらアドバイスしただけと言い逃れ（主犯にならない）

・税理士個人で罰則を受けて税理士法人を残す

＿こういった事例を踏まえて罰則強化が議論されています。

・販売手数料を没収できるレベルの罰則の導入

・節税スキームを販売するコンサルやプロモーターに事前届出を義務付け

・個人だけでなく法人を含めた両罰規定の導入

・懲戒処分を受けた税理士が税理士法人を実質経営することを規制

＿罰則強化には慎重な意見もあるようですが、納税者を惑わせる脱税指南役への罰則は遠慮なく厳しくして欲しいところです。