クレジットカード決済代行大手の株式会社全東信が７／６に破産手続き開始決定を受けたことに関して混乱が続いています。

　負債総額が１０００億円を超える今年最大規模の巨額倒産ですが、単なる経営破綻にとどまらず、飲食店への影響が大きく、社会問題化しています。

１．倒産の要因

・ＱＲコード決済などの普及によりカード利用率が低下

・コロナ禍による飲食店への打撃

・不祥事による信用不安

２．飲食店への影響

・加盟店審査が緩いことや週２回の早期立替払いサービスにより、飲食店に多く利用されてきました。

・今回の破産で少なくとも約２万店に対して約５３億円（１店舗あたり約６０万円）の売上金が支払われていません。負債総額から考えると回収は極めて困難な状況です。

・カードが使えないことにより、予約のキャンセルなど客足が減少しています。

３．救済策

① 公的機関

・相談窓口の設置（政策公庫、信用保証協会など）

・セーフティネット貸付の要件緩和（政策公庫）

・セーフティネット保障１号の適用（信用保証協会）

・金融機関へのリスケ要請

※なお、経営セーフティ共済の無利子貸付けは、カード未入金が売掛金でないため、対象外となっています。

② 民間

・７／６以降のカード売上げについてはカード会社から直接飲食店へ支払う方向で検討されています。

・決済端末の無償提供キャンペーン

・スマホを活用した早期の決済再開の提案　など

　今後は加盟店救済と並行して、粉飾の立件や規制強化などが進む見通しです。

　混乱している飲食店を狙った火事場泥棒的な詐欺も発生しているようなので、公的な支援策などを活用して冷静に対処する必要があります。