_不動産価格の上昇により土地を売却する企業も増えています。
_土地の売却益に対する法人税や所得税の負担も大きいですが、消費税にも影響があります。
土地の売却自体の消費税は非課税ですが、課税売上割合が下がることで支払う消費税が増えることがあります。
_消費税の計算式で単純化して示すと次のような理屈です。
・納付額=売上消費税-仕入経費消費税 × 課税売上割合
_なぜ課税売上割合を掛けるかというと、課税売上げに対応する仕入経費の消費税は控除できますが、土地売却など非課税売上げに対応する仕入経費の消費税は控除できないためです。
_たまたま土地の売却があったために消費税の支払額が増えるのも困るので「課税売上割合に準ずる割合」を使うことが認められています。
<要件>
・土地の譲渡が単発(不動産業者の棚卸資産の売却や毎年売却がある場合は不可)
・事業の実態に変動がない(過去3年の最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差が5%以内)
・個別対応方式で計算している(一括比例や簡易課税では不可)
<計算方法>
_次のいずれか低い割合を使用可能(承認を受ければ必ず使用)
・過去3年の通算課税売上割合
・前期の課税売上割合
<手続き>
・適用を受けようとする課税期間の末日までに申請書を提出して税務署長の承認を受けること
・期末ギリギリに申請した場合、翌期首から1か月以内に承認を受ければ使用可能
<注意点>
・翌課税期間に通常に戻す場合は「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」を翌課税期間中に提出する必要があります。
・税務署長から翌課税期間以降の承認を取り消す処分もありますが、必ず行われるとは限らないため、会社から提出しておいた方が確実です。


