＿公正証書遺言を作る人は年々増えており、令和７年には１２万件を超えています。

 

＿公正証書遺言は、公証人という法律のプロである公務員が関わるため、自筆証書や秘密証書に比べて最も安全確実な遺言で次のような特徴があります。

・遺言が意思能力の点で無効になるリスクがほぼゼロ

・死亡後は家庭裁判所の検認が不要で、すぐに不動産や預金等の名義変更ができる。

・原本は公証役場で保管されるので、紛失や偽造のリスクがない。

・文面は公証人が作成するので手書き不要

 

＿この公正証書遺言が令和７年１０月からデジタル化されています。

 

① 電子データで作成・保存

〇　原本が電子データとして保存される

〇　印鑑不要。遺言者と証人はタッチペンで電子サインをし、公証人も電子サインと電子署名をする

▲　作成にネットが安定的に繋がる環境が必要

▲　公証人手数料が１～２割値上げされています

 

② リモート方式の導入

〇　公証役場に行かなくてもウェブ会議で参加できる

▲　遺言者からのリモート方式利用の申し出が必要

▲　公証人がリモート方式は相当かどうか、必要性や許容性※を考慮して総合的に判断

※必要性

・心身の状況や就業状況等

・離島にいるなど地理的に公証役場へアクセスすることが困難

・感染症予防　など

※許容性

・事後的に紛争になる可能性の有無や程度

・遺言者の年齢、心身の状況

・遺言の内容　など

 

＿リモート方式には、なりすましや妨害のリスクもあるため、慎重に運用されています。

＿デジタル化されても、当然法的効力は変わりませんし、署名押印が電子サインに変わるぐらいで遺言者にとっては大きな変化ではありません。

 

＿さらに別のデジタル遺言も創設されますが、それは次回へ続きます。