＿前回の続きで青色申告特別控除の令和９年からの改正について見ていきます。

３．１０万円控除

① 改正点

・前々年の収入金額が１０００万円超で簡易簿記なら１０万円控除は不可に
（規模が大きければ複式簿記にするよう誘導）

・複式簿記でも紙で申告なら１０万円（改正前は５５万円）

② 前々年１０００万円の判定

・相続で事業を引き継いだ場合も相続人のみの収入で判定

・事業所得と不動産所得の両方がある場合、別々に判定

③ 控除額の整理

＜不動産所得＞

・事業的規模※未満は１０万円（簡易簿記、複式簿記とも）

・簡易簿記：前々年の収入金額が１０００万円以下なら１０万円、１０００万円超なら０円

・複式簿記：書面申告なら１０万円、電子申告なら６５万円または７５万円

※事業的規模：戸建て５棟、マンションアパート１０室、駐車場５０台以上なら該当

＜事業所得＞

・簡易簿記：前々年の収入金額が１０００万円以下なら１０万円、１０００万円超なら０円

・複式簿記：書面申告なら１０万円、電子申告なら６５万円または７５万円

＿規模が大きければ１０万円控除すら使えないケースがあるので注意が必要です。
規模にかかわらず、改正を機に１０万円から６５万円にステップアップしてもいいかも知れません。
会計ソフトを使って貸借対照表を作り、電子申告するところまではそれほど難しくありませんし、税理士に依頼すれば普通にクリアできます。