国税庁ＨＰのお知らせのところに「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」という文書が出ていました。

　内容としては「消費税の還付申告に関して、還付金の支払いを保留して行政指導により書類の提出を依頼したり、税務調査をすることがあります」というものです。
書いてあることは普通というか前からそうなんですが、わざわざ書いているところを見ると重点的に実施しているようです。

＜消費税が還付になるケース＞　〇 調査が来やすい ⇔ ✕ 来にくい

〇：設備投資が大きい

〇：輸出が主たる事業（売上が消費衛免税で、仕入や経費を国内で支払い）

◎：金の輸出を行っている

〇：消費税が控除できないものを誤って控除（非課税やインボイス関連）

✕：売上が急減して、予定納税額が還付

　最後の予定納税額が還付されるケースは、年間では還付になっておらず、業績悪化が原因であることが明確であるため、あまり調査対象とはなりません。

　輸出業に関しては、初めて還付になった年に調査に来やすい傾向があります。
特に金が絡むと、密輸したものを輸出している可能性も考えられるため、重点的にチェックされます。

　単純な処理の間違いで還付になっているケースもあります。
人件費を課税扱いで控除している、インボイス登録で年の途中で課税事業者になった場合の区分の誤りなどが考えられます。
また特定の経費（外注費や支払手数料）が極端に多い場合には、架空経費である可能性も想定して確認をしています。

＜税務調査への対応＞

　税理士を通じた書類の提出で済む場合と、税務調査が来る場合とがあります。
書類提出で済む場合は迅速に対応すれば、問題なく還付はされます。
税務著としても、還付金に利息（還付加算金）をつけないといけないケースもあるため、確認さえ済めばすぐ還付してきます。

　また還付の原因が設備投資であるなど明確である場合には、当初申告の段階で書類を提出しておけば、問い合わせや実地の税務調査もなくすんなり還付されることもあります。
具体的には、物件の売買契約書、工事等の請負契約書や請求書などを提出しておくことでスムーズに還付手続きが進みます。